インベントリから行動へ：企業は排出削減ロードマップをどう始めるべきか

温室効果ガスインベントリ報告書を持っているだけで、企業が排出を減らしたことにはなりません。インベントリの本当の価値は、CO₂の数値を使って最大の排出源を特定し、適切な対策を選び、具体的な投資計画へ変えるときに生まれます。では、インベントリの次に企業はどこから排出削減を始めるべきでしょうか。

インベントリはゴールではない

グリーントランジションでは、温室効果ガスインベントリは最初の一歩としてよく挙げられます。一定期間に企業がどれだけ温室効果ガスを排出し、それがどの活動から発生したかを把握するためのものです。

工場では、生産のために石炭、石油、ガスを燃焼することで直接排出が生じ、購入電力から間接排出が生じるほか、原材料、輸送、その他の関連活動から大きな排出が発生する場合があります。この全体像がなければ、どこから削減すべきかを判断するのは困難です。

ベトナム気候変動局は、温室効果ガスインベントリを排出の「ホットスポット」を特定し、目標と適切な対策を決める基礎段階と位置付けています。インベントリは、顧客・サプライチェーンの要求やグリーンファイナンスへのアクセスともますます関係しています。

ベトナムでインベントリを義務付けられる企業の範囲も拡大しています。2026年8月10日に公布され、2026年9月25日に施行される決定42/2026/QD-TTgは、温室効果ガスインベントリの対象施設を2,441施設へ更新しました。

ただし、インベントリが答えるのは最初の問い、「企業はどれだけ排出しているのか？」だけです。次に重要なのは「その数字をどう減らすのか？」という問いです。

ステップ1：現在の排出状況を把握する

企業内のすべての排出源が同じ重要度を持つわけではありません。何十台もの機械と多くの工程がある工場でも、排出の大部分はボイラー、炉、冷凍・冷却設備、主要ラインの電力、特定の原料など少数の源に集中していることがあります。

そのため、インベントリを終えた後にまず行うべきことは、すぐ新設備を買うことではなく、自社のデータを読み直すことです。どの活動が最も多く排出し、どの排出源が増えており、どこなら合理的なコストで削減できるかを把握します。

気候変動局は、削減計画を作る最初の段階として、最新のインベントリに基づく現状評価と、主要排出源および各項目の寄与度の特定を推奨しています。

これにより、「グリーン」と呼ばれる対策に投資しても、最大の排出源にはほとんど効果がないという典型的な失敗を避けられます。例えば照明をすべて交換すれば節電できますが、工場のエネルギーの多くが炉に使われているなら、熱工程を改善する方がはるかに大きな効果を生む可能性があります。

排出削減は、話題の技術を追うのではなく、データから始める必要があります。

ステップ2：最大の排出源を特定する

生産拡大中の企業では、製品1単位当たりのCO₂を減らしても、生産量が急増すれば総排出量は増えることがあります。そのため、現在の数字だけでなく将来も見なければなりません。

気候変動局の温室効果ガス削減計画ガイドでは、「無対策排出シナリオ」の作成を独立したステップとしています。簡単に言えば、生産は今後も成長するが追加の削減策は行わない場合、将来の排出量がどれくらいになるかを予測することです。

このシナリオが比較の基準になります。企業は何と比べて削減したのかを明確にする必要があります。削減プロジェクトを構築したり、投資効果を計算したり、複数年で成果を追跡したりする際に特に重要です。

ステップ3：排出削減目標を設定する

「排出削減」「グリーン生産」「ネットゼロを目指す」はすべて前向きな方向性ですが、まだ管理可能な目標ではありません。削減目標は少なくとも、どれだけ、いつまでに、何と比べて減らすのかという三つの問いに答える必要があります。

「温室効果ガスを大幅に削減する」といった曖昧な目標ではなく、基準年比で2030年までに一定割合を削減する、あるいは製品1単位当たり排出量を減らす、と具体化できます。

政令06/2022/ND-CPを政令119/2025/ND-CPで改正・補足した規定によれば、2026〜2030年の施設レベル温室効果ガス削減計画は、最新インベントリ結果、対策を行わない場合の予測排出量、年ごとの削減目標、実施策、モニタリング方法を明記しなければなりません。

重要なのは、目標が各企業の現実に合っていることです。すべての工場に適用できる一つの削減率はありません。

ステップ4：適切な排出削減策を選ぶ

排出削減では、グリーン水素、炭素回収、生産ライン全体の置き換えといった大型技術が注目を集めがちです。しかし、多くの企業ではもっと単純な改善から現実的なロードマップを始められます。圧縮空気漏れの管理、冷凍設備の最適化、モーター効率の改善、ボイラー運転の調整、廃熱回収、高エネルギー消費設備の更新などです。

商工省は、特にエネルギー多消費産業や旧式・低効率技術を使う施設では、依然として大きな省エネ余地があるとしています。エネルギー管理、高効率設備、再生可能エネルギー、需要管理、生産工程最適化などが推進されています。

企業は対策に優先順位を付ける必要があります。潜在削減量、投資額、回収期間、生産への影響、現在の技術で実行可能かといった観点で評価できます。

そこから、低コストですぐできること、今後数年で投資が必要なプロジェクト、長期準備が必要な大規模技術転換の三つに分けられます。この方法により、削減ロードマップが大きくなりすぎてどこから始めるか分からない状況を防げます。

ステップ5：計画し、実行する

気候変動局のガイドでは、各対策について担当割り当て、資源配分、実施時期を含む具体的なロードマップを作るよう求めています。

ここから排出削減は環境部門だけの仕事ではなく、複数部門の共同業務になります。気候変動局も、必要なデータが生産、技術、会計、調達などに分散しているため、温室効果ガスインベントリは部門横断的な仕事だと指摘しています。

実質的な削減のためには、企業はカーボンを本来の経営・投資プロセスに組み込む必要があります。

ステップ6：成果を測定し、調整する

対策実施後は、実際の排出量を計算するために、電力、燃料、原材料などのデータを追跡する必要があります。ここで測定・報告・検証、すなわちMRVが重要になります。

ベトナムは排出管理とカーボン市場運営の基盤を整えるため、MRVシステムと排出枠配分メカニズムを引き続き改善しています。

政令119/2025/ND-CPでは、施設の削減計画にモニタリング方法を含める必要があり、必要に応じて計画を調整・更新できるとしています。

こうして、インベントリ → 排出源の特定 → 対策選定 → 実行 → 再測定 → 調整、という循環ができます。排出削減は一度行えば終わる活動ではありません。

義務対象でなくても企業は始めるべきか？

すべての企業が温室効果ガスインベントリ義務の対象ではありません。しかし、排出の測定と管理が対象施設にしか意味がないということではありません。

気候変動局によれば、国内の義務対象リストにない企業でも、国際的なパートナーから排出データを求められることが多く、特に外資系企業のサプライチェーンに参加する場合に顕著です。明確なデータは顧客要求への対応やグリーンファイナンスへのアクセスにも役立ちます。

こうした企業が早く始めるもう一つの利点は、要求が厳しくなる前にデータ基盤を整える時間を確保できることです。

最初から複雑なカーボン管理システムを構築する必要はありません。毎年どれだけ電力と燃料を使うのか、どの活動が最もエネルギーを消費するのか、データは完全に保存されているか、誰が情報をまとめるのか、といった基本的な問いから始められます。これらに答えられて初めて、削減ロードマップの土台ができます。

一つの排出数値から経営判断へ

温室効果ガスインベントリの価値は、報告書が一つ増えることではありません。報告書からどんな判断をするかにあります。一つの排出数値が生産ラインの運転方法を変える判断につながり、大きなエネルギー消費源が省エネ投資案件になり、燃料費が新技術を探すきっかけになることがあります。

その段階で排出削減は生産の外側にある目標ではなく、運営、投資、競争力の意思決定の一部になります。企業は最も大きな目標から始める必要はありません。より重要なのは、十分に信頼できるデータから始め、変えるべき場所を正しく選び、各対策が実際に排出を減らしたことを証明することです。インベントリから行動への移行とは、「どれだけ排出しているかを知る」状態から「その数字をどう扱うかを知る」状態へ進むことです。